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実例

無印良品・松屋・ANAなど、企業への不正アクセスが1日で相次いで判明

2026年10月30日、大手企業6社で不正アクセスの被害が相次いで明らかになりました。この記事では、各社の被害の規模と、アプリ・委託先・オンラインショップなど狙われた場所の違いをまとめます。

2026年10月30日、良品計画(無印良品)、松屋フーズホールディングス、全日本空輸(ANA)、ワールド、ディーエイチシー(DHC)、ヤクルト本社の6社で、不正アクセスによる被害が相次いで明らかになりました。顧客情報の流出や、その可能性、書き換えなどの被害が出ています。

公式アプリが狙われた無印良品と松屋

良品計画(無印良品)は、公式アプリへの不正アクセスにより、顧客情報が最大約2726万件外部に漏えいした可能性があると発表しました。

松屋フーズホールディングスは、公式アプリの管理システムが不正アクセスを受け、顧客情報が最大約238万人分漏えいしたと公表しました。

委託先を通じた被害:ANA

全日本空輸(ANA)では、旅客サービスシステムの委託先が不正アクセスを受け、顧客情報約3万7800人分が流出しました。このうち約1700人分には、パスポート番号や国籍などが含まれています。

自社ではなく、業務を任せている先が攻撃の入り口になった例です。

サーバー、オンラインショップ、ホームページでも

  • ワールド:子会社のサーバーに不正アクセスがあり、会員の個人情報が延べ約120万件流出した可能性があります。
  • ディーエイチシー(DHC):オンラインショップが不正アクセスを受け、顧客情報約5千件が書き換えられるなどの被害が出ました。
  • ヤクルト本社:ホームページが不正アクセスを受け、顧客情報が漏れました。

狙われる場所はさまざま

今回明らかになった被害は、公式アプリ、アプリの管理システム、委託先のシステム、子会社のサーバー、オンラインショップ、ホームページと、侵入された場所が会社ごとに違います。お客様とつながる窓口や取引先も含めて、どこもが攻撃の入り口になり得ることが分かります。

KAROYAイージスからひとこと

業種も規模も違う6社で、不正アクセスの被害が同じ日に明らかになりました。攻撃の入り口がアプリや委託先などさまざまなため、すべてを完全に防ぐのは難しく、「入られた後にどう動くか」を前もって決めておくことが大切です。KAROYA イージスのサイバー避難訓練では、安全な仮想環境で、検知・調査・封じ込め・復旧の流れを疑似体験できます。オプションで、広報・法務・役員の判断まで含めた訓練もできます。お気軽にご相談ください。

出典

デイリースポーツ online「無印良品や松屋らアプリ被害 企業へ不正アクセス相次ぐ」(2026年10月30日) 記事を見る