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実例

10月に相次いだ情報漏えい、ニュースは氷山の一角か

2026年10月は、数百万〜数千万件規模の情報漏えいの発表が相次ぎました。委託先やクラウド経由の被害、数か月たってから分かった被害も目立ちます。この記事では10月に発表された主な事例と共通点、そして「もう入られているかもしれない」前提での備えを紹介します。

2026年10月、佐川急便、カプコン、物語コーポレーション(焼肉きんぐ)、ローソン、So-net、NTTドコモなど多くの企業が、不正アクセスによる情報漏えいやその可能性を発表しました。同じ月にはクラウドサービス「IDCFクラウド」がランサムウェア攻撃を受け、GMOインターネットグループは攻撃者から5,000万ドル(約80億円)を要求されたことを公表しています。

10月に発表された主な漏えい

件数の多い主な事例です(「可能性」は、漏えいが確認されていないものの否定できないとされているもの)。

委託先・クラウド経由の被害が目立つ

今月は、自社ではなく取引先やクラウドを入口にした被害が多く見られました。

  • NTTドコモ:ドコモ光「plala(Sコース)」の顧客情報44万3,495件が流出。ドコモが委託するSo-netの会員データベースが不正アクセスを受けたもので、ドコモが委託先から報告を受けたのは10月26日でした。
  • IDCFクラウド:10月7日、ランサムウェア攻撃で東日本リージョン1が停止し、契約する495の企業や自治体に影響が出ました。
  • i-ask(スカラコミュニケーションズ):FAQシステムの管理サイトに不正ログインされ、同じサーバー上の利用企業(最大5社)のお問い合わせ情報が最大713,126件(延べ)漏えいした可能性。
  • ブラストメール(ラクス):API用サーバー2台に侵入され、全契約者に関する情報が流出しました。
  • バンダイロジパル:第三者がアカウントを不正に使って物流システムのサーバーを操作し、「一番くじONLINE」の配送情報(氏名、住所、電話番号)が流出した可能性。

経済産業省は10月9日の注意喚起で、自社だけでなくサプライチェーン全体でセキュリティを管理するよう求めています。

気づくまでに時間がかかった例

被害が表に出るのは、気づいて発表した時点です。今月の発表の中にも、数か月前から被害が続いていた例があります。

  • Eストアー:不正アクセスの期間は2026年5月21日〜8月1日。約2か月半、データベースの情報が外部へ送られていました。
  • ローソン:不正アクセスは9月12日〜14日。判明したのは10月7日の調査です。
  • HIS(タイの子会社):不正アクセスのアラートが出たのは2025年12月11日。パスポート情報(最大627名)が含まれると分かったのは2026年2月24日で、発表は10月7日でした。
  • 沖縄ツーリスト:10月21日に漏えいの可能性を発表しました。シンガポールのサイファーマは、5月の報告ですでに、闇サイトに同社関連の情報の販売をうたう投稿があることを確認していました。

気づかないまま漏れ続けている被害や、公表されないまま終わる被害もあると考えられます。 ニュースになるのは氷山の一角かもしれません。

GMOは「払わない」と公表

GMOインターネットグループの「お名前.com デスクトップクラウド」では、FX自動売買専用VPSに不正なプログラムが設置され、取引口座のログイン情報が盗まれて不正利用されました。影響の可能性があるサーバーは2万6739件です。

攻撃者は10月27日12時を期限に、利用者情報の公開とランサムウェア攻撃を予告しました。GMOは要求に応じず支払いもしない方針を公表し、利用者にバックアップの取得やPCの電源を切ることなどを呼びかけました。同日13時55分の時点では、ランサムウェア攻撃は確認されていないとしています。

守るだけではない「オルタナティブセキュリティ」

経済産業省は同じ注意喚起で、組織のトップが主導すること、脆弱性の情報を早く把握して対応すること、「ゼロトラスト」へ移行することも求めました。

侵入を防ぐ従来の対策に加えて、「もう入られているかもしれない」前提で今の状態を確かめ、被害が起きたときの動き方を決めておく。こうした、これまでとは違う角度からの備えが求められています。

KAROYAイージスからひとこと

10月の事例では、委託先やクラウドが入口になった被害や、数か月たってから分かった被害が目立ちました。漏えいは気づいた時点で初めて表に出るからこそ、今の状態を確かめることと、起きたときに慌てず動ける準備が大切です。KAROYA イージスのサイバー避難訓練では、安全な仮想環境で検知・調査・封じ込め・復旧を疑似体験でき、オプションで広報・法務・役員判断まで練習できます。被害時の費用に備えるセキュリティ保険も準備を進めています。お気軽にご相談ください。

出典

経済産業省「不正アクセスによる情報漏えい等の事案を踏まえた注意喚起及び情報提供に係る協力依頼」(2026年10月9日)ほか、各社の発表・報道(本文中にリンク) 記事を見る